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石川議員、辞職も離党もせず(時事通信) 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の 政治資金規正法違反事件で起訴された元秘書の 石川知裕同党衆院議員(北海道11区)は9日、 地元の北海道帯広市内で自らの進退について記者会見した。 同議員は「地元総支部や後援会の総意として、 離党や議員辞職はせず、 地域の代表として一日も早く国会に戻って活動するように、 と強い励ましを受けた」と指摘。 その上で「私に与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、 議員辞職も離党もしない考えを表明した。 石川議員は「皆様のお声をまずは重く受け止めている。 一任をいただいたので、自分自身で判断したい」と語った。 また、事件について「意図的に虚偽の報告をしたことはない。 水谷建設などからの不正な金銭を授受したことも一切ない。 (事実関係は)今後の公判で明らかにされる」と述べた。 政治家は、国民の代表であって、 一部の者の代表ではない。 また、この「意図的に虚偽の報告をしたことはない。」 という論理が通るなら、 政治資金規正法は、 正直者がバカを見る法律になりはしないか。 書かれた数字から、記載者の心の中までは読み取れない。 ということは、 あえて間違えたとしても、 意図的ではないと主張すれば許されるのか。 それは、おかしい。 そもそも、政治資金規正法は、 政治家とお金の透明化を図るため 政治家が作った法律だ。 その法律の抜け道を政治家が積極的に利用して、 法律に違反していないと主張することが、 はたして許されるべきことなのか… そして、 そもそも、この「意図的に虚偽の報告をしたことはない。」 という発言自体が意図的なものではないか。 つまり、「意図的」だったという心の中まで物証で立証するのは 難しいから、検察が何と言おうと、そして、裁判所がどう判断しようが、 「意図的ではなかった」という言葉を本人のみが知りえる情報として、 独り歩きさせようとしているように感じる。 さらに、この言葉は、小沢氏の形式的なミスという言葉に 帰結する。 小沢氏は、実務を秘書に任せきりだったというが、 その割には、話の流れがうまくつながり過ぎる。 自然を装った、不自然なような気がする。 打開策としては、 税理士や公認会計士による監査を、 法律で義務付ければいいのではないか。 その分の費用は、税金で負担すればいい。 そして、積極的な不正があった時は、 その税理士や公認会計士の資格をも剥奪する。 そうすれば、多くの政治家の資金は、 透明化されるのではないだろうか? 今日もお読みいただきまして、ありがとうございます。 では、また にほんブログ村 |
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